終活支援

「終活」という言葉。どこかで一度は聞いたこともある方が多いと思われます。テレビなどのマスコミなどでも取り上げられ、今ではだいぶ市民権を得てきたと思います。
誰もがいつかは迎える「死」について、きちんと向き合い、家族のために考えるという考え方が広まってきました。しかし、具体的に何をどうしたらよいのかはなかなか分からないものです。
当事務所では、終活の支援を積極的に行っております。
是非一度ご相談ください。

具体的な「終活」とはどのような対策を指すのでしょうか。次の通り、順に考えていきましょう。
生前の生活のためのものと死亡後のためのものに別れます。

生前の生活のための終活

年をとれば誰でも、若かったときと違い体力は落ち、判断能力も低下します。
そこで、あなたの財産を守る仕組みが必要となります。それが成年後見制度です。
成年後見制度には、判断能力が十分あるうちに後見人候補者と契約をしておく、任意後見人制度と、判断能力が弱まった、又は無くなった状態になってから、家庭裁判所で後見人を選任してもらう法定後見人制度の二つがあります。
当事務所では、弁護士が就任する任意後見契約、法定成年後見人の申立をおこなっております。

死亡後のためのもの

１　遺言書の作成

　自分の子供達に幾ばくかでも財産を残したいと考えることは親なら皆同じですし、子供達が仲良く助け合って暮らして欲しいと考えることもまた同じです。
　しかし、残念ながらせっかく残した財産が原因で相続人間に争いが起こっていることも事実です。このような遺産を巡る紛争を防止する一番の方法が、遺言書を書いて残すということです。
　当事務所では、将来争いが生じないよう専門的見地から遺言書作成をサポートします。

２　エンディングノートの作成

　エンディングノートとはあまり聞き慣れないかもしれません。エンディングノートとは遺言書ではカバーできない葬儀や埋葬その他死亡後の諸手続についてまとめておく書面です。
　たとえば、お葬式は家族のみでとか、逆に友人を広く招いて盛大にしてほしいとか、遺影の写真はお気に入りの写真にして欲しいとか、いろいろな希望があると思います。しかし、生前に自分の葬儀や埋葬について家族と話すという機会もなかなか無いと思います。そこで、そういった希望をノートにまとめておき、自分が死んだ際は、そのノートにまとめたとおりに葬儀などを行うよう伝えるものです。
　エンディングノートは決まった形式はありませんので、自由に書いていただければよいのですが、真っ白なノートだと何をどう書いて良いのか分からないことも多いと思います。
　当事務所では、弁護士がこれまでの経験から必要なことをまとめた書式を用意し、エンディングノートの作成をサポートしております。

３　死後事務委任契約

　死亡後の葬儀や埋葬、その他の諸手続は通常は遺族が行います。
しかし、身寄りが無い、またいても普段付き合いが無い、などといった場合、自分が死んだ後どうなるかはとても不安だと思います。
当事務所では、葬儀や埋葬といった死後の諸手続について委任を受け、解決します。